サービス利用規約

この利用規約（以下「本規約」という。）は、SKYtrans合同会社（以下「当社」という。）が提供するサービス（以下「当サービス」という。）の利用に関する条件を、当サービスを利用する利用者（以下「利用者」という。）と当社との間で定めるものです。

当サービスの利用者は、利用申込によって本規約に同意したものとみなします。

第1条　当サービスの内容

1. 当社は、利用者に対してドローンによる撮影業務、またはこれに付随する業務、利用者・当社間で別途合意した業務を提供します。当サービスの詳細は、当社ウェブサイトに記載します。
2. 利用者は当サービスの遂行に際して、航空法や関連法令及び条例及びモラルを厳守して操縦者の指示に従い、安全管理等の必要な協力を行うものとします。利用者は、現場での飛行条件によっては利用者が希望する撮影ができない場合があることを予め承諾し、撮影可否については原則として当社の判断に従うものとします。
3. 当社は当サービスの全部または一部を当社指定の第三者に業務委託できるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。

第2条　利用申込

1. 当社に当サービスの申し込みをしようとする利用者は、当社ウェブサイトの問い合わせフォーム・電話・Eメール等で次の事項を当社に申し出るものとします。
   （利用者名（担当者名）・希望撮影日時・希望撮影場所・撮影データの利用目的・納期・連絡先、その他当社が必要と認める事項）
2. 利用者と当社の間の契約は、利用者による前号の申し込みを当社が承諾したときに成立するものとし、本規約は契約の一部となります。ただし、前号の申し込みを当社が承諾した場合であっても、本規約の全部または一部を契約条件としない旨の合意がある場合は、この限りではありません。
3. 当社は、利用者が公序良俗に反するようなおそれがある場合、利用者が各法令を遵守できないおそれがある場合、暴力団関係その他反社会的団体に関する者と認められる場合、その他当社が不適当と判断した場合は利用申込を拒否することができます。なお当社は、拒否の理由を開示する義務を負いません。

第3条　料金

1. 当社は、当サービスの利用に関し、当社ウェブサイト記載の基本料金をベースに都度見積を作成します。またオプションサービスを利用する場合には、当社ウェブサイト等に記載するオプション料金を加算し、利用者はサービス料金、オプション料金及び交通費並びにその消費税相当額を当社に支払います。
2. 前項の支払いを銀行振込で行う場合、その振込手数料は利用者の負担とします。
3. 当サービスの利用に関し、当初の予定よりも早く業務が終了した場合であっても、予定されていた撮影プランに則ったサービス料金の変更はありません。
4. 当サービスの利用に関し、予定された拘束時間が延長された場合には、原則として延長料金が発生します。ただし、当社は、当日撮影時の拘束時間の延長を保証するものではありません。
5. 当サービスに関する料金は、利用者が法人の場合は撮影データの引渡日（以下「納品日」といいます。）を基準に翌月7日までに当社が指定した銀行口座に振り込む方法で支払うものとします。利用者が法人ではない場合、当サービスに関する料金が弊社規定以上の料金のときは、利用者は、料金を前払いにて支払うものとします。なお、キャンセル・延長料金の支払日は、それらを利用者と当社で合意した日を納品日と読み替えます。

第4条　サービス提供

1. 当社は、利用申込を受領し、利用者との間で撮影スケジュールについて協議を行った後、最終的な撮影者及び補助員等のスケジュール確保を行います。当社が、撮影者及び補助員等のスケジュールを確保できた時点で撮影スケジュールが確定するものとします。
2. 当社は、原則として雨天等を想定した予備のスケジュールを確保いたしません。雨天等により中止になった場合、その時点で利用者との間で前項に従って新しい撮影スケジュールについて協議し、その後に最終的な撮影者及び補助員等のスケジュール確保を行い、新たなスケジュールを確定します。
3. 利用者の希望により予備のスケジュールをあらかじめ確保する場合は、当社所定料金を利用者が支払うものとします。
4. 利用者は、撮影日に撮影場所において撮影することが可能となるよう撮影現地と調整し、同意を取る義務を負うものとします。ただし、利用者と当社の間で撮影現場との調整について合意し、合意に従い料金を当社に支払った場合はこの限りではありません。
5. 当社は、現地集合時刻から現地解散時刻までの拘束時間内に当サービスの提供を行います。拘束時間には、現地での打ち合わせ・現地での安全確認・機材準備・撮影中の移動・待機・撮影データの確認・機材片付けも含まれます。
6. 安全が確保できない、または、各種法令、条例またはモラルに違反すると当社が合理的に判断した場合、当社は、自らの判断により、現地集合後であっても、一切のサービス提供を行わないことがあります。この場合、当社は原則として利用料金を返金いたしません。
7. 当サービスの使用機材は、当社の判断で選定するものとし、利用者は使用機材を指定することができません。
8. 当サービスに関する撮影データは、当社が指定するインターネット上のサーバーまたは利用者の記憶媒体に複製して保存する方法にて納品するものとします。利用者は、当社が利用者に確認依頼を通知した後、7日以内にその内容の確認を行うものとします。
9. 当社による確認依頼の通知後、利用者から内容の確認通知があった場合にはその時点で、前項の期限内に確認通知が当社にない場合は当該期間満了日に、それぞれ撮影データの納品が完了したものとみなします。
10. 当サービスに関する撮影データに関し、当社は利用者に対し、同データの納品が完了し、且つ当サービスに係るサービス料金の全額をお支払いいただいた時点で、同データの利用を承諾するものとします。
11. 当サービスに関する撮影データのバックアップ保証期間は撮影日より45日間とします。
12. 当社による当サービス提供後に、利用者が再度サービス提供を希望する場合、改めて利用者・当社間で合意したサービス料金を支払う必要があります。ただし、当社に過失があった場合や使用機材の予期せぬ故障により納品物に不具合があった場合、当社は、当サービス料金を限度額として利用者に返金することを保証します。
13. 当サービスの性質上、納品された撮影データの返品はできないものとします。

第5条　キャンセル・延期

1. 当サービス提供開始日（撮影サービスの場合は撮影日）確定後に、利用者の都合により当サービスの提供がキャンセル・延期となった場合、以下に定めるとおりキャンセル・延期料金が発生します。
   ・14日～08日前：総額の30％
   ・07日～04日前：総額の50％
   ・03日前～前日：総額の80％
   ・当日：総額の100％
2. 前項にかかわらず、当サービスをキャンセルした場合、利用者は、キャンセル日の当日までに発生した費用（許可申請代行実施後の代行費用を含みますがこれに限りません。）を負担する義務を負います。
3. 利用者の希望により予備のスケジュールが確定された場合において、予備スケジュールではない撮影日（当初予定されていた撮影日を含む）で当サービスを当社が提供し、予備スケジュールの撮影を行わないときであっても、利用者は予備のスケジュールの確保するために必要な料金の支払い義務を負い、すでに支払っている場合、当社は返金の義務を負いません。この場合、撮影データの納品完了をもって、当社は、予備スケジュールを取り消すことができます。

第6条　実施判断・中止

1. ドローン飛行可否判断は撮影予定日の3日前から前日までに行い、当社は利用者に対し、遅くとも撮影予定日の前日までに天候不良（雨天・強風）による飛行可否を利用者に連絡します。また、当社のみで飛行可否の判断ができない場合は、撮影予定日の3日前から前日までに利用者・当社間で協議して合意するものとします。
2. 前項において、飛行不可と当社が判断した場合、当社は利用者に対し、その時点ですでに発生した費用（許可申請代行費用など）のみをキャンセル・延期料金として請求することができます。
3. 第１項において撮影可と判断した場合であっても、当日現地にて、突発的な雨天や強風等によって、予め取り決めた拘束時間内で1度も飛行できなかったときは、撮影当日までに発生した費用（許可申請代行費等）および移動にかかる実費を合算した費用が発生します。

第7条　著作権

1. 当サービスの撮影データの著作権は全て当社に帰属するものとします。ただし、利用者は、撮影データを自己の業務等必要な範囲で自由に使用できます。なお、第三者に撮影データを開示・提供したり、使用させたりする場合には、使用方法等を明らかにして、事前に当社の承諾を得るものとします。
2. 当社は、撮影データを自らが制作したものであるとして公衆に公開することができるものとします。ただし、利用者が当社による公開を望まない場合には、別途当社と利用者にて協議の上、その取扱いを定めるものとします。

第8条　賠償協議

1. 当サービスの実施に関して、事故等により第三者に損害が生じた場合は、当社が加入した賠償責任保険の条件に従い、当該損害を賠償するものとします。なお上限額は保険契約に定める金額までとします。
2. 利用者は、当サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
3. 当サービスについて利用者・当社間に疑義が生じたときは、信義誠実に協議の上、これを解決するものとします。当サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第9条　免責事項

1. 当社は、当サービスまたは当サービスの利用から直接的または間接的に生じたいかなる損害について、以下のとおり責任を負うものとします。

• 利用者が事業者の場合、当社の故意または重過失によるものを除き、一切責任を負わないものとする。当社の故意または重過失により損害が生じた場合、当サービスのサービス料金及びオプション料金の総額を上限として損害を賠償するものとします。
• 利用者が事業者ではない場合、当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が生じたときは、当サービスのサービス料金及びオプション料金の総額を上限として損害を賠償するものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます。

1. 地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱などの不可抗力、法令の改廃・制定、同業罷免その他の争議行為、輸送機関の事故その他のやむを得ぬ理由により、当社が本業務の全部又は一部を履行できない場合において、これにより利用者または第三者が損害を受けたとしても、当社はその責任を負わないものとします。
2. 当社は、民法第５４８条の４の規定により本規約の変更をすることができます。本規約を変更する場合、当社はその２週間以上前に当社のウェブサイトに本規約を変更する旨及び変更後の本契約の内容並びにその効力発生時期を告知します。

付則

2022年12月14日 発効