はじめに
当方では、歩道や河川、公園や海上でのドローン飛行許可申請の経験がございます。
クライアント様SNSでご質問いただくので、この記事を作成しました。
ドローン空撮をご検討されている方、ドローン事業を始めようとされている方、
特に飛行許可について調べてはみたもののいまいちわからない方の
お役に立てると考えております。
※飛行許可についてある程度調べられた方向けの内容です。※記載者は法律の専門家、行政書士ではありませんので、お含みおきください。
前提
政府は空のロードマップを掲げ、空飛ぶ車や空の物流を実現させるため、
免許制や機体登録制度を導入し安全を確保することで、
国民の不安を解消し、ドローンに対する社会需要性を高め、
ドローンを広げていこうとされています。
また、歩道や公園、海や山、河川敷といった公共の場を快適に利用できているのは、
義務教育や先輩方の教え、法律や法律を遵守していることを監視する機関などのお陰様であり、
当たり前のものではありません。
ドローンの飛行許可は、
複雑で簡単なものではないですが、安全で快適な社会を守るために必要な事だ
という当事者意識を持って、取り組むようにしています。
飛行許可の種類
”離発着場から飛ばし、作業地点まで移動し、作業をし、着陸すること”で、
ドローンでやりたいこと(空撮や測量など)を実現できます。
ドローンの特徴を踏まえ、
シンプルに整理すると3種類の許可が必要です。
①. そもそも航空機を飛ばす許可
⇨ 国土交通省の航空局に申請
②. 離発着させる許可
⇨ 離発着場の土地所有者/管理者に申請
③. 離発着場場の上空から作業地点まで行き来する許可
⇨ 飛行経路直下の土地所有者/管理者に申請
①の1つが”全国包括申請”です。
①を取得していたとしても、②と③をクリアできなければ、飛行させてはいけません。
②と③について、場所別に整理したものがこちらです。
基本的に上記の原則を理解していれば、ご自身で抜け漏れなく許可を取得することが可能です。
なお、上記の表には記載しておりませんが、空港や重要施設(国会議事堂や皇居など)の上空やその周辺での飛行は原則禁止です。ドローンで作業をする必要がある場合は、1月以上の余裕を持ってご相談された方が良いと思います。
飛行許可申請の方法
行政書士に依頼するという方法もありますが、
例えば包括申請のみで相場30,000円の費用をお支払いする必要があります。
YouTubeで申請手続きの詳細を説明している方がいらしゃいますので、
そちらを見て申請されることをお勧めします。
(PC、スマホ、機体、製造番号がある/わかる状態でしたら申請可能です。)
なお、当方にドローン空撮をご依頼いただいた場合は、
全ての許可申請を代行しますので、ご安心ください。